クラウド会計ソフト『freee』


かなりおすすめしているのですが、いまいち使い方がわからない。。という方も沢山いるかと思います。また本当に凄いのか、実感が持てない方もいらっしゃるようです。

そのような方向けに、私が実際に使用してみた感想をレビュー致します。

『freee』の特徴は以下の通りです。
①従来の会計ソフトにはない綺麗な画面で直観的な操作ができる
②口座情報やクレジットカードと同期し自動で会計帳簿を簡単作成できる
③簿記の知識がなくても仕訳ができるシステムが備わっている
④クラウドなので場所を選ばずいつでも使える(スマホアプリ対応)
⑤メール・チャットの無料サポート

画面が綺麗で使用感も抜群！

今までの会計ソフトは、どれも淡白な画面で、専門家でも使っていて苦痛になるような使用感でした。しかし、freeeは違います。まずは以下の画面をご覧下さい。

(登録後の初期画面)

『freee』の初期画面は、情報が詰まり過ぎてなく、見ただけで拒絶反応を起こすような数字の羅列が一切ありません。
ですが、必要な情報はすべて詰まっています。

まずは、今日やるべきこととして、溜まった仕訳を自動でリストアップしてくれます。
freeeは口座情報やクレジットカードのWebデータと連動させられるので、口座の入出金やクレジットカードの決済情報が確定した時点で、自動で仕訳内容を推定し、今日やるべきこととしてリストアップしてくれるのです。

これは本当に助かります。

通常であれば、毎日の仕訳を一から入力する場合、日付・勘定科目・金額・取引内容を手動で入力する必要があるためとても手間がかかるのですが、freeeでは口座情報やクレジットカードと連動させることにより、これを自動的にしてくれるのです。

ですので、人の手ですべきことは、freeeが自動的に作成した仕訳を見て登録ボタンをクリックするだけです。

(仕訳帳の画面)

上記は仕訳帳の画面です。(仕訳帳とは、全ての仕訳を一覧表示したものの呼称です。)

freeeの仕訳帳で非常に使いやすいのが、勘定科目欄にマウスを合わせるだけで取引内容から勘定科目を選択できるシステムが備わっていることです。

このシステムがあることで、freeeでは簿記の知識がない方でも仕訳を登録することができます。

このようなシステムは最近の会計ソフトであれば備わっているものもありますが、ここまで見やすく直観的な操作が可能なデザインになっているのはfreeeだけです。

(業績等のレポート)

業績等のレポート内容も充実しています。

左側が収入のレポートであり、相手先別、品目別、勘定科目別の売上比率を自動でグラフ化しています。
また、右側が収支レポートであり、こちらは支出内容ごとに自動で色分けされたグラフを作成してくれます。

そもそも他の会計ソフトには、このようなシステムは備わっていません。ですので、こうしたレポートを知りたい時は、自分でエクセルに情報を出力し、グラフ化してレポートを作成しなければなりません。

しかし、freeeを使用すれば、いつでもどこでもご自分の副業の状況を一目で確認することができます。いつかご自分の副業が軌道に乗り人に任せる段階に来た時、外出先で状況を一目で確認できるのは強みになります。

また、ここまでしっかりした業績等のレポートなので、仮に事業が成長した後に銀行等の融資を受けようとした際には、そのまま説明資料として使用できます。

(請求書の作成・発行・入金確認)

請求書の発行作業をされる場合、まず手間になるのが『請求書の連番管理』です。
これができていないと、請求漏れや二重請求が生じてしまう可能性がありますが、freeeでは自動的に連番管理がされますので安心です。

請求書のテンプレートも数種類用意されており、業態によってシンプルなものやデザイン性があるものを使い分けることができるのも強みです。

また、請求書の業務で重要な入金確認ですが、こちらについても口座情報と同期することで、freeeが相手先毎に入金待ち・入金済み等のステータスに自動的に振り分けてくれます。
ですので、決済期日が過ぎても入金がされていない相手先については、こちらからすぐにアクションを起こし、督促を行うことができるシステムが備わっているのです。

(経費精算システムによる外出先での自動的な仕訳登録)

freeeでは経費精算システムアプリを別に開発しており、こちらをスマホにダウンロードすれば、外出先で消耗品を購入したなどの場合には、領収書をカメラで撮り、当該写真をアップロードすれば、自動的に仕訳登録をしてくれるシステムが備わっています。

ですので、一々領収書を事務所に持参し会計ソフトに手で打ち込む作業から解放されるので、その分営業活動に集中する時間に費やすことが可能になります。

(青色申告書・確定申告書の自動作成)

税務署に提出する青色申告書・確定申告書についても、freee上で作成することができます。

青色申告書は副業に関する書類ですので、こちらはfreeeが自動的に作成してくれます。また確定申告書については、副業以外に給料等を得ている場合は、そちらの金額をfreee上で入力することにより、簡単に確定申告書を作成することができます。

総評

クラウド会計ソフト『freee』は、ネットビジネスで副業をされる方にとって、間違いなくおすすめできる会計ソフトです。

口座情報とクレジットカードを登録しておけば、自動的にfreeeが仕訳を登録してくれて、日々の煩わしい作業から解放されますし、また経費精算アプリをスマホにダウンロードしておけば、現金で支出した取引についても、外出先からカメラで撮って送付するだけで自動的に仕訳を登録してくれます。

その他にも、経営をする上で欠かせない業績等のレポートも自動で作成してくれますし、管理が難しい請求書の作成・発行・入金確認についても、freeeがあれば安心して行うことができます。

当然、確定申告書の作成もできますから、ネットビジネスで副業をされる方にこそ、私は是非freeeをおすすめしたいのです。

今なら、freeeを1カ月間限定で無料で試用することができます。
この機会に是非一度お試し下さい。

前回の記事では所得税の扶養について話をしましたので、当記事では『社会保険の扶養』にテーマを絞って注意すべき点を説明します。

社会保険の扶養には『130万円の壁』がある

一般的に、奥様は夫に『扶養されている』方として、夫の社会保険に加入しています。夫の社会保険に入っている場合、奥様の保険料を追加で支払う必要がないため、実質的に無料で健康保険証を入手することができることになります。
しかし奥様名義で副業を始められる場合、やり方を間違えると夫の社会保険から外れなければならなくなります。
こうなると、奥様は自分で国民健康保険に加入し、ご自分で追加の保険料を支払う必要が生じてしまいます。国民健康保険料は高額ですので、最低でも月に4万円程度を追加で支払うことになります。

また夫の扶養から外れた場合、奥様はご自分の負担で国民年金負担分を納付する必要が生じます。負担額は月に約1万5千円です。国民健康保険料の4万円もありますので、奥様が扶養から外れた場合の影響がいかに大きいかを実感されるかと思います。

少しでも生活を楽にしたいからネットビジネスで副業を始めたのに、夫の社会保険から外れてしまい結局損をしてしまった。。。

こうした結果にならないためにも、社会保険の扶養の概念をよく理解しましょう。

社会保険の扶養をきちんと理解しよう

社会保険の扶養を理解するポイントは『130万円の壁』です。

社会保険の扶養とは、『現時点から将来に向けた1年間で得られる収入の見込み』が『130万円』を下回る場合にのみ適用できる特例制度です。

所得税では、1月1日～12月31日の期間で得られた所得で扶養か否かを判定する『過去の金額』を用いた概念だったのに対し、社会保険の扶養は『現時点から将来に向けた1年間で得られる収入の見込み』という『将来の見込み金額』を用いた概念であることが混乱するポイントです。

『将来の見込み金額』を判定するに際しては、例えばアルバイトの場合では、毎月の給与額が『108,333円』を超えた時点で、その日から夫の社会保険の扶養から外れることになります(108,333円×12か月≒1,300,000円)。

ですので、仮に夫の会社から奥様の直近3カ月間の給与明細書の記録を提出するように求められた場合で(良くある話ですよ！)、3ヶ月間すべてで108,333円を超えてしまっていた場合は、原則的に夫の社会保険の扶養から外れる必要があります。

とはいえ、アルバイトの働き方には繁忙期と閑散期がありますから、たまたま数カ月間のみ月給が108,333円を超えてしまったというケースもあるでしょう。その場合は、雇用契約書を提出し、年間を通してみれば130万円を超えない旨を主張してみましょう。

例えば、時給900円の条件で働いている場合、週3日・1日8時間の勤務であれば1か月の収入は108,000円に収まりますので、年間を通してみれば130万円を超えない等の理論で主張すれば、夫の社会保険の扶養のままで入れる可能性は非常に高いです。

では別のケースで、奥様が年収200万円の正社員を退職された場合は、いつの時点で夫の社会保険の扶養に入れるかわかりますでしょうか？

答えは『退職日の翌日から』です。
正社員を退職された時点で、既に将来の収入見込みがないので、夫の社会保険の扶養に入れるという訳です。

奥様名義で副業を始める場合は？

さて、ここまでは奥様がアルバイトや正社員で働かれる場合の扶養判定の話をしていましたが、皆様の興味は、あくまで奥様名義で副業を始める場合の話でしょう。
これについては、まず夫の健康保険が何であるかにより対応が変わってきます。

一般的な健康保険は協会けんぽですが、その他にも健康保険組合という独自の保険を営んでいる組合があります。そうした組合については、『そもそも奥様が副業を始めた時点で収入の大小関係なく扶養とは認めない』という厳しいスタンスの組合もあれば、『副業の収入が130万円を超える見込みが立った時点で扶養から外れるように指導』するスタンスの組合もあります。

まずは夫の健康保険に連絡し、方針が前者でないことを確認することから始めましょう。

確認が取れましたら、次に130万円の金額の算定方法の話です。

他の方のホームページを拝見していると、副業の売上が130万円を超えたら扶養から外れないといけない、と記載している方を見かけます。

これ間違いですよ。

多くの健康保険では、副業での扶養判定を『売上－経費＜130万円』の式で判定しています。

ですので、副業の売上が130万円を超えていても仕入額を差し引くと130万円を下回る場合は、奥様は夫の社会保険の扶養のままでいられるのです。

が、、、これも必ず健康保険に連絡して、内容を確かめて下さい。困ったことに、一部の健康保険では『売上＜130万円』で判定する極悪なスタンスの組合もあるのです。。こちらについては、必ず直接連絡して聞いてください。保険証を見ればどこの健康保険かわかりますから、ホームページで検索して直接電話して確認しましょう。

とはいえ、原則的には『売上－経費＜130万円』で扶養判定しますので、皆様が奥様名義で副業を始められる場合は、必ず130万円未満に収まるように取引量を調整することをおすすめします。

まとめますと。
①夫の健康保険に連絡し、奥様が個人事業を始める場合の扶養の取扱いを聞くこと(130万円未満であれば扶養となることを確認)
②夫の健康保険に連絡し、130万円の金額の算定方法を聞くこと(売上－経費＜130万円を確認)
③売上－経費＝130万円未満となるように、副業の取引量を調整すること

上記の3点を守ってさえ頂ければ、奥様名義で副業を始められることはとても有意義なものとなります。是非、副業ライフを充実させていきましょう！

『こんなにもあるんだ！なんだか大変そう。。。』
そう思われる方のために、以下で順に説明します。

所得税

所得税は「利子所得」「配当所得」「不動産所得」「事業所得」「給与所得」「退職所得」「山林所得」「譲渡所得」「一時所得」「雑所得」のある者が確定申告により納税する税金です。

このうち、ネットビジネスで副業をされる方に深く関係する所得は「事業所得」です。
事業所得は、1月1日から12月31日の一年間で得た総収入金額から必要経費を差し引くことにより計算されます。

こうして算定された事業所得をベースにして納めなければいけない税金を算出し、翌年の3月15日までに確定申告をすることになります。

なお、副業で事業を始められる際は、『開業届』を最寄りの税務署に提出する必要がありますのでご留意下さい。⇒開業届のわかりやすい記載方法はこちら

源泉所得税

源泉所得税は、誰か人を雇った時に、その方に支払う給料から、毎月天引きで所得税を徴収して、従業員やアルバイト等の代わりに事業者が所得税を納税する制度です。

したがって、誰も人を雇っていない場合には、源泉所得税を納めなくても良いことになります。
ただし納税義務が生じてしまう場合は、非常に手間のかかる税金です。
毎月、給料の書面を作成し、税金も納税する必要がある訳ですから当然です。

こうした手間を和らげるために、納税期限の特例があります。
当該特例を利用すれば、納税は半年に1回で済ませられるため非常に楽ではありますが、その分、一時期に多額のお金が流出するため、資金繰りについては常に気を使う必要があるでしょう。

消費税

消費税は、『売上に含まれる消費税』から『支払った消費税』を差し引いた差額を納税する税金です。

消費税については、2期前の売上高が1,000万円を超えている場合にのみ消費税を納税する義務が生じますので、副業を始めて2年経たない方や、年間の売上高が1,000万円を超えていない方は、関係のない税金となります。

また、必要経費には消費税のかかる経費と消費税のかからない経費がありますが、その区分は専門家でも間違える方がいるほど難解ですので、消費税の納税義務が生じる予定の方は早めに専門家に相談することをおすすめします。

個人事業税

個人事業税は、都道府県内に『事務所又は事業所』を設け、『課税対象の法定業種』を事業として行っている個人で、『事業所得又は不動産所得の金額が一定の金額』を超える場合に納税する税金です。

個人事業税は、所得税と違い免税点が設定されており、290万円までは課税されないようになっています。
したがって、290万円を超える事業所得又は不動産所得がある場合に、290万円を超過した金額に税率を乗じた金額が課税されます。

税率は業種により異なり、「３％」「４％」「５％」の３種類の税率のいずれかを乗じることになります。

なお、確定申告をされた方は個人事業税について、ご自分で申告する必要はありません。
なぜならば、確定申告で申告した事業所得や不動産所得をベースに自動で個人事業税が計算され納税者に通知される仕組みとなっているためです。
納期は、原則として8月と11月の2回に分けて納めます。

個人事業税の税額は確定申告した事業所得又は不動産所得によって決まりますので、誤った確定申告をすると個人事業税が誤った金額で計算されてしまいます。

固定資産税

固定資産税は、『土地、家屋、有形償却資産』を対象に『1月1日』に『その固定資産の所在する市町村』によって『固定資産の所有者』に課税される税金です。

副業をされている方が注意しなければいけない固定資産は『有形償却資産』です。なぜならば、土地と家屋については登記簿等で市町村がその実態を把握することができますが、『有形償却資産』については副業をされている方からの申告がなければ把握できないためです。

そのため、副業をされている方は事業で使用している有形償却資産を1月31日までに償却資産申告書で市町村に申告する必要があります。

なお、申告が必要な有形償却資産と申告の必要がない有形償却資産があるため、申告の必要がない有形償却資産まで申告してしまい、税金の払い過ぎにならないように注意する必要があります。

納税方法は、市町村から送付される納税通知書によって納めることになります。納期は原則として4月、7月、12月、2月の4回に渡って納税することになります。

住民税

住民税は道府県民税と市町村民税からなります。個人で副業をされている方の場合には道府県民税と市町村民税を市町村が一括して徴収するので、住民税として覚えておけばいいでしょう。

住民税の計算に必要な情報は、副業をされている方の前年の1月から12月の所得金額です。通常、副業をされている方は確定申告をしているため、住民税の計算に必要な情報はすでに市町村に揃っていることになります。

したがって、わざわざ副業をされている方が住民税の計算をする必要はなく、あくまで役所が住民税を計算して金額・納期限を納税者に通知することになります。この通知は毎年6月に通知され、納期は6月、8月、10月、1月の4期である市町村が多いです。

ここで覚えておいて頂きたいことは、住民税の大部分は副業をされている方の前年の所得金額により決まるということです。つまり確定申告を誤ると、必然的に住民税も誤った金額で計算されてしまうのです。

仮に誤った金額で確定申告をしてしまった場合、数年後に役所から通知が来て、追加の納税を請求される場合があります。そして、その際の金額は、年率約4%(多い場合は10%以上の利率)を追加した税額を請求されてしまいます。当然、逃れることは出来ません。

このように、副業をされる場合の税金は種類が様々であり、求められる知識の幅も多岐に渡ることから、対応については、最寄りの税務署に相談されるか専門家に相談される等して、なるべく早めの対応をされることをおすすめします。

そのような方は、『扶養』という概念をきちんと理解した上で実行しないと数十万円もの思わぬ出費に繋がる可能性があります。こうした問題を未然に防ぐために当記事では『扶養』の概念をまとめておりますので、是非ご参考にして頂ければと思います。

『扶養』の概念は以下の三点に分かれています。
1.所得税法上の扶養
2.住民税法上の扶養
3.社会保険上の扶養

当記事では、①所得税法上の扶養について説明致します。

所得税法上の扶養は、夫が奥様やお子様を養っている場合に、夫の税金支払額を減額できる優遇制度です。

ただし、扶養に該当するためには要件があります。

いわゆる『103万の壁』です。

103万円の壁とは？

所得税法上の扶養を理解するポイントは『103万円』と『基礎控除』です。

扶養について調べてみると、よく『103万円の壁』という用語を見かけます。

これは、奥様やお子様の1月1日～12月31日の間の給料が103万を超えると、扶養から外れてしまう線引きとなる収入を示しています。

103万円を超えてしまった場合、夫の優遇制度はなくなるため税金支払額が増加するとともに、奥様やお子様自身で税金を支払わなければならなくなります。

こうした問題を防ぐため、世の中の奥様やお子様は、年間の給料が103万円以下になるようにパート時間を調整されているのです。これが『103万円の壁』です。

ただし、『103万円の壁』は副業で事業を始める場合には、全く意味のない金額です。103万円はあくまで給料を得ている方にのみ当てはまる金額だからです。

これが今回のポイントです。

給料を103万円以下に抑えなければいけない本当の理由は、以下の計算式を理解してもらう必要があります。

『給料に係る税金の計算方法』
(給料－給与所得控除－基礎控除)税率

所得控除とは、政策上の理由等により法律に列挙されているもので、税金支払額を軽減させる優遇制度です。

給料を得ている方には、給与所得控除と基礎控除の適用があります。
給与所得控除は、給料を受け取った方のみが使える優遇制度です。
基礎控除は全ての方に与えられた優遇制度です。

前述した103万円の給料の場合、具体的に税額を計算すると、以下の通りとなります。

103万円(給料)ー(給与所得控除65万円＋基礎控除38万円)＝0
0×税率＝税額なし！

仮に給料が104万となった場合、上記の計算式で算出される金額がゼロを超えるため、奥様やお子様は自分で税金を支払う能力があるとみなされてしまい、扶養から外されてしまうのです。

上記が給料を得ている方の計算方法です。

一方、副業で事業を始める方は、下記の計算式により扶養の判定をします。

『副業で事業を始める場合』
売上ー経費ー基礎控除38万円

副業で事業を始める方は、上記の計算式で算出される金額がゼロを超えた場合に、扶養から外れることになります。

つまり、売上から経費を差し引いた金額が基礎控除38万円を超えない限り、夫の扶養でいられるということです。

逆を返すと、奥様の名義で副業の事業を始められる方は、この基礎控除38万円をよく理解していないと、奥様が夫の扶養から外れてしまい、思わぬ出費を迫られる可能性があります。

また、上記の計算式よりも優遇される方法があります。
いわゆる青色申告を利用した場合です。

青色申告をされている場合は、上記の計算式に65万円の特別控除枠が加えられるため、その分扶養から外れなくて済むラインが引き上がります。

『(青色申告)副業で事業を始める場合』
売上－経費－青色申告特別控除65万円－基礎控除38万円

ですが、青色申告をするには、一定の要件を満たす必要があり、一般的には、簿記の知識を有している方が会計ソフトを導入し、日々の仕訳登録をすることで、青色申告の特例を受ける流れになります。

おすすめの会計ソフト『freee』の使用感をレビューした記事はこちら

ですので、青色申告を行う場合は、簿記の知識がない方であれば専門家の意見を仰ぐことも重要でしょう。

実際に購入して失敗した！ということにならないために、当記事では会計ソフトの紹介をします。

まず、会計ソフトの機能として必ず備えていなければならないものは、以下の3点です。
①仕訳帳を作成する機能
②総勘定元帳を作成する機能
③試算表を作成する機能

上記3点の機能は『青色申告』を行うために必要な要件です。
青色申告とは支払うべき税金の額を減額できる制度ですので、これを利用しない手はありません。

また、もう一つの重要な条件は『作業時間を短縮できること』です。

したがって、当記事では、上記3点の機能を備えた会計ソフトをベースに、
値段と作業時間を考慮して、おすすめの会計ソフトをご紹介します。

パターン1-副業を始めたばかりの頃

こちらの「nyaosoft♪会計」がおすすめです。

上記3点の機能が備わっていながら、値段は無料であり、操作性もサクサク動きます。

確定申告の書類を作成する機能は備わっていませんが、
その問題は国税庁のe-Taxサイトを使用すれば、
労せず作成することができるので、全く問題にはなりません。

ただし、一つ一つの取引内容を会計ソフトに記録する必要があるため、
あくまで取引数が少ない副業初期の頃におすすめする会計ソフトです。

nyaosoft♪はこちら

パターン2-取引数が膨大な数に増加した頃

取引数が膨大な数になってくると、取引内容を会計ソフトに記録する手間が増大し、結果として売上に直結しない作業に多くの時間を割く必要が生じます。

このような問題を解決できるおすすめの会計ソフトが『freee』です。

freeeは、銀行とクレジットカードのweb情報を登録することで、全自動で取引内容を記録させることができます。つまり工夫次第によっては、売上に直結しない無駄な作業時間を無くすことができるのです。

また全自動記録に対応している銀行口座は1,865件、クレジットカードは65件、amazonやSuica等の決済サービスは19件と多くのサービスに対応していることも強みの一つです。

値段については月額料金980円ですが、無駄な作業がなくなる対価と考えれば、むしろ効率的な投資です。

確定申告の書類も自動で作成できますし、無制限のメールサポートも無料です。またクラウド会計ソフトですので、いつでもどこでも財務状況を確認できます。

1カ月間限定の無料体験プランもありますので、一度ご検討されてはいかがでしょうか。


2014年12月14日追記⇒ネットビジネス副業におすすめのクラウド会計ソフト『freee』を使用した感想を記載しました。

参考-その他の会計ソフトについて

その他の会計ソフト(例えば弥生会計など)は、全自動で取引を記録するような機能が搭載されておらず、また値段についてもfreee等の会計ソフトよりも高額のため、副業でネットビジネスをされている方には向いていないと思います。

今後機能が標準搭載される可能性もありますが、現時点では上記の会計ソフトを使用する方が、効率的な時間管理ができるでしょう。

副業をしようと決心した際、『税金の申告』について
何をどうしたら良いのか悩まれる方も多いかと思います。

ただでさえ税金は敷居が高いイメージがあるにも関わらず、
いざ自分で申告をしようとなると、さらに不安感が付きまとうものです。

当記事は、そのような不安感を解消するために執筆しました。

少しでも皆様の不安が解消され、お役に立てれば幸いです。