また、副業のネットビジネスである程度の実績を上げた方が、
新たなビジネスを立ち上げようと画策しているが、
その際は、融資を利用してある程度の事業規模を確保したい方もいます。

そのような方には、日本政策金融公庫の融資制度をおすすめします。

日本政策金融公庫とは、国の政策の下、種々の手法により、政策金融を機動的に実施している金融機関です。
あくまで政策金融機関なので、民間金融機関と比較して、利率・融資額ともに優遇されており、また目立った実績のない創業時の起業家に対する融資制度も整備されている等、融資を考えられている方には是非ご検討頂きたい金融機関です。

日本政策金融公庫の主な創業融資制度は、以下の2点です。
①新規開業資金
②女性、若者／シニア起業家資金

本記事では①新規開業資金を取り上げます。

新規開業資金について

新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方を対象にした融資制度です。
融資限度額は7,200万円(うち、運転資金は4,800万円)であり、返済期間は設備資金が15年以内、運転資金は5年以内となっています。
年利率は15年以内の部分(設備資金)は約2%、5年以内の部分(運転資金)は約1.5%となります。
担保・保証人については、特殊な事情でもない限り、通常は要求されます。

ただし一定の要件を満たした場合は、担保・保証人を要しない特例制度があります。『新創業融資制度』と呼ばれる制度です。

当該制度の対象者は、新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方を対象にしています。
また対象事業についても、雇用の創出を伴う事業や技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業でなければならないため、上記の新規開業資金融資制度と比較して、対象者が絞り込まれた制度になります。
また、当該制度を利用する場合の融資限度額は3,000万円となり、年利率は2.5%超となります。

この制度の最たるメリットは、倒産に伴う自己破産リスクを低減できることです。通常の融資であれば担保・保証人を求められるため、倒産等の事情が生じた場合は、ご自分の財産を削って返済する必要がありますが、当該制度を利用した場合はそのリスクを低減できます。

今から創業しようとする方に倒産リスクをお話しするのも気が引けますが、実際に新たな事業を始められた場合、一度は経験するであろう危機的な状況に陥ったとしても、そうしたリスクから解放されていれば冷静な経営判断ができますので、結果的に危機を乗り越えられる可能性が高くなります。

そうした意味で、私は新創業融資制度が優秀な融資制度だと考えています。

とはいえ、新規開業資金制度よりも対象者が絞られておりますので、融資をご検討される場合は、一度、最寄りの日本政策金融公庫の支店窓口で相談されると良いでしょう。